経済産業省は12月21日、タイの洪水が日本のサプライチェーンに与えている影響と、復旧状況、今後の見通しの緊急調査を行い、とりまとめた。
11月30日から12月7日にかけて、大企業67社（製造業59社、非製造業8社）に対して、現在の生産水準と回復の時期・低下の要因、代替調達状況と代替調達先・代替調達先の今後・代替調達が困難な理由
営業利益への影響などを調査した。
日本企業のタイの生産拠点の81％、日本の生産拠点の35％、第3国の生産拠点の28％が、現在の生産水準は洪水前より下回っていると回答。
＜タイでの生産水準の回復時期＞
生産水準の回復の時期について、3か月以内（来年2月まで）に洪水前の生産水準に回復するとの回答は、日本や第3国の生産拠点では5割弱、タイの生産拠点では4分の1。半年以内（来年5月まで）に回復するとの回答は、日本や第3国の生産拠点では8～9割、タイの生産拠点では6割だった。
＜タイでの生産水準低下の要因＞
生産水準低下の要因は、タイの生産拠点では「自社工場生産施設が浸水したため生産停滞」との回答が最も多く55％、日本では「販売停滞」のためとの回答が66％、第3国では「自社や取引先の被災による調達停滞」のためとの回答が59％だった。
代替調達状況は、代替調達先が見つかっていないとの回答は、タイの生産拠点については0％だったが、日本の生産拠点の18％、第3国の生産拠点の20％だった。
代替調達が困難な理由として、タイ国内では「図面や金型が水没したため」が60％と最も多く、日本及び日本・タイ以外の第3国では「代替調達先の供給能力を超えているため」が最も多かった。
＜タイの洪水による営業利益（2012年3月期）への影響＞
※その他業種：日用品、小売
タイの洪水が今期（2012年3月期）の営業利益に与える影響については、素材業種では「減益」と回答した企業が44％、加工業種では「影響は不明」と回答した企業が62％、その他業種では「営業利益への影響はない」と回答した企業が60％と最も多く、業種によって異なる結果となった。
タイの投資先としての魅力への影響については、洪水後も66％の企業が「タイの投資先としての魅力に変化はない」と回答している。
■タイ洪水被害からのサプライチェーンの復旧状況に関する緊急調査
http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111221006/20111221006-2.pdf
