帝国データバンクは1月5日、東日本大震災関連倒産の動向調査結果を発表し、震災による直接、間接の影響を受け、2011年末までに倒産した件数は510件となった。
12月は45件判明し、3か月ぶりに前月を下回るなど、一時よりも緩やかな発生ペースとなった。
業種別では、建設業が91件と多発した。機械・金属製造44件、ホテル42件、アパレル29件など。
都道府県別では、東京106件が最も多く、北海道35件、埼玉32件、福島29件、大阪25件、福岡24件の順。
倒産パターン別では、取引先被災や自粛等による間接被害型が475件（93.1％）。
今後については、2012年3月の震災から1年間の累計は600件前後にまで膨らむ見通し。
依然として、震災後の津波による直接被害を受けた被災地企業の倒産はほとんど判明していない。
各種救済措置の効果や復興需要で一時的に東北地区の倒産は抑制されているものの、実質的に営業不能状態にある企業は多数存在しており、岩手、宮城、福島など被災地での潜在的な倒産増加リスクは高いままとしている。
