帝国データバンク（TDB）は10月8日、「倒産集計 2025年度上半期（4月～9月）を発表した。
＜倒産件数の推移＞
それによると、倒産件数は5146件（前年同期4990件、3.1％増）で、上半期としては2013年度（5320件）以来12年ぶりに5000件を上回った。半期ベースでみると、2021年度下半期（2978件）以降、8半期連続の増加となった。8半期連続の増加は2000年度以降最長となった。
＜業種別倒産＞
業種別にみると、7業種中4業種で前年を上回った。「サービス業」（前年同期1312件→1348件、2.7％増）が8半期連続で増加し、2000年度以降で最多となった。「小売業」（同1048件→1120件、6.9％増）は過去3番目に多かった。
「運輸・通信業」では、「運輸業」（同242件→217件）が全体を押し下げ、上半期としては5年ぶりに前年を下回った。
なお、注目の倒産動向では、人手不足倒産は214件判明。過去最多を更新。後継者難倒産は264件判明。上半期としては過去2番目の多さだ。物価高（インフレ）倒産は488件判明し、過去最多を更新した。
今後の見通しでは、2025年度下半期は、自動車関連業界のほか、2024年度上半期比で倒産増加が目立った建設業界を中心に動向が注目されることになる、としている。コロナ禍をゼロゼロ融資で乗り切ったものの、物価高、価格転嫁、人手不足、賃上げといった対応に限界を感じて事業継続を断念するサービス業、小売業を中心とした中小事業者の「あきらめ型倒産」を中心に、倒産件数は引き続き5000件を超え、年度通期では1万件を超えるとみられる。
倒産集計／上半期では12年ぶり5000件超え、3年連続で増加
