日本経済団体連合会は3月21日、国際競争力強化に向けた港湾・輸出入諸制度の改革について提言した。
港湾諸制度の改革について、輸出入のゲートウェイたる港湾でのワンストップ電子申請ができないといったケースが指摘されており、煩雑な手続が依然として解消されていない実態が浮かび上がってる。
政府は、これまでの改革が実際のビジネスの効率化に直接効果を発揮しているかどうか出入港制度の運用実態を改めて調査し、利便性向上に努める必要がある。
将来的な課題として、運用管理体制が整っている船社に対して、自社船舶や長期傭船の出入港に係る手続を大幅に簡素化するなどの優良船社認定制度の導入についても検討すべきである。
さらに戦略港湾、拠点港湾が、ネットワークとして機能し、その役割を十分に果たせるよう、わが国全体としての港湾戦略のグランドデザインを策定と国際コンテナ戦略港湾プログラムの前倒しと個別自治体の垣根を超えた広域港湾管理者の実現を掲げている。
出入港手続に関わる各行政機関は、土日祝日および夜間の出入港手続きについても電子申請で対応できるような運用を求めている。
出港24時間前ルールへの対応として、アジア近隣諸国・地域からの輸入に対する例外措置の導入、AEO輸入者に対する緩和措置の導入、ルールの段階的導入も提言している。
改革の具体的方策を実現するには、官民一体となった取組が必要として、関係省庁間の連携を促すための総合調整機能を構築すべきで、実際の運営では、事業者とともに事業者の立場から改革を進めていく観点から、民間有識者をメンバーに加え、民間事業者のニーズを把握する体制を整備する必要があるとしている。
