日本郵船が4月27日に発表した2012年3月期決算によると、売上高1兆8078億1900万円（前年同期比6.3％減）、営業損失241億2400万円（前年同期は1223億4600万円の営業利益）、経常損失332億3800万円（前年同期は1141億6500万円の経常利益）、当期損失728億2000万円（前年同期は785億3500万円の当期利益）となった。
著しく円高が進行し、燃料油価格も高騰を続ける等、海運を取り巻く事業環境は厳しいものとなった。これに加えて東日本大震災とタイの洪水により一般貨物や完成車の荷動きが影響を受けた。
定期船事業では、大型コンテナ船の竣工による供給過剰感から、欧州航路を中心に運賃水準は下落した。不定期専用船事業のドライバルカー部門やタンカー部門でも、相次ぐ新造船の竣工による船腹過剰感から市況は低迷した。
非海運部門の物流事業、ターミナル関連事業、不動産業では安定した利益を計上し、航空運送事業、その他の事業でも利益を確保した。
来期は、売上高2兆円（10.6％増）、営業利益500億円（-）、経常利益400億円（-）、当期利益230億円（-）の見通し。
