国土交通省は6月26日、米国・ワシントンD．Cで、米国海運関係当局と海運先進国当局（CSG）間の政策対話（US－CSG会議）が開催たと発表した。
会合では、米国におけるバラスト水地域規制問題、パナマ運河通航料値上げ問題など、米国が関係する最新の海運問題について議論が行った。
主要海運国の一つである日本は、米国のバラスト水地域規制に対してその実現可能性を質すとともに、実施する場合でもIMOでの審議状況との整合性を図るよう働きかけるとともに、パナマ運河通航料値上げ問題に関して関係者の協調を促すなど、各種審議に積極的に対応した。
参加者は米国（運輸省、国務省、連邦海事委員会、国土安全保障省、環境保護庁）45名。
海運先進国当局（CSG）15か国の海運当局等33名（デンマーク（CSG議長国）、日本、ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、ギリシャ、韓国、オランダ、ノルウェー、ポーランド、シンガポール、スペイン、スウェーデン、英国、欧州委員会（EC）、コットンクラブ（在米主要海運国アタッシェ会合）と海事関係団体等60名。
