三井不動産は1月17日、国内事業の競争力強化をめざし、昨年から参入した物流施設開発に2017年までに2000億円投資し、新たに6物件の開発を決定したと発表した。
同社は中長期経営計画で、物流施設事業を重要な要素の一つに位置付けている。
＜飯沼喜章専務＞
飯沼喜章専務は、「昨年GLPと共同開発している市川塩浜を契機に、新たな事業として物流施設事業に参入したことは、三井不動産にとり大きなチャンスと捉えている」と述べた。
＜三木孝行物流施設事業部長＞
物流施設の事業戦略について三木孝行物流施設事業部長は「3PL事業の拡大、Eコマースの急伸により物流施設需要が増している。さらに先進的な物流施設が全体の2.5％しかなく、築年数の古いものも多く建て替え需要も活発になる」としたうえで、「不動産ディベロッパーとしての豊富な経験、オフィスビル、商業施設、住宅などの開発で培ったノウハウ、そして既存テナントとのネットワーク」の4点を三井不動産の物流施設開発参入への強みと語った。
すでに、首都圏5物件（千葉県船橋市、埼玉県八潮市、埼玉県久喜市、東京都日野市、神奈川県愛甲郡愛川町）、大阪1物件（大阪府堺市）の計6物件を開発する。
＜ロゴマーク＞
物流施設事業のブランド展開について、施設名称はすべて「三井不動産ロジスティクスパーク（略称：MFLP）に統一し、ロゴデザインも新たに制作した。
今後、年に4～5物件の開発を実施し、「ディベロッパーとして、基本的には単独で行うが、ケースバイケースで市川塩浜のような共同開発の形態をとることもある」と説明している。
さらに、開発物件の形態をマルチテナント型かBTS型かはケースバイケースで対応するという。
