郵船ロジスティクスは2月8日、2009年3月18日に公正取引委員会から独占禁止法違反として受けた排除措置命令に従うと発表した。
荷主向けに燃油サーチャージに相当する額を郵船ロジスティクスと航空運送事業を営む11社で合議し荷主に請求したもの。
郵船ロジスティクスは、すでにこの件の合意が消滅していることを確認し、今後11社のうち阪急阪神交通社ホールディングスを除く10社と相互の間において、他の事業者と共同して、国際航空貨物利用運送業務の運賃と料金を決定せず、自主的に決めることを2012年12月27日の取締役会で決議していた。
