国土交通省は2月27日、首都圏での災害時相互応援に関連する広域的な協定等の締結状況を取りまとめた。
災害時相互応援に関連する広域的な協定等の締結状況の物流関連では、「物流・物資に関する協定」が346件となっている。
各構成機関の既存協定の22課題への対応状況では、「民間のノウハウを活用した支援物資物流」は全ての都県・政令市で協定が締結されている課題となっているが、「災害に強い物流システム（ネットワークと拠点）の構築」はまだ締結されていない。
「民間のノウハウを活用した支援物資物流」の事例では、日本通運横浜支店が、災害時における応急対策として、物資の輸送に関し、その要請の適正と円滑な運用を期するため、必要な事項について定めた「災害時における物資の輸送に関する協定」を締結している。
国交省／トラック取得、衝突被害軽減ブレーキ取得など特例措置延長を要望
