DHLサプライチェーンは4月2日、ケネディクスと伊藤忠商事を含めた3社で、国内においてBTS（特定企業向け）型物流施設の開発を進めていくと発表した。
＜左からケネディクスの宮島大祐社長、DHLサプライチェーンのビクターモック北アジア地区CEO、DHLサプライチェーン河村修一社長、伊藤忠商事鈴木隆住生活・情報カンパニー建設・金融部門建設第三部長＞
3PLの存在価値増加からLLP（Lead Logistics Provider）ビジネスを創造するとしている。
コニカミノルタよりLLPで物流業務のアウトソースを受託し、7月から業務を開始するが、今後もLLPを事業として顧客と戦略的なパートナーシップを構築するとしている。
ロジスティクスのビジネスプラットフォームの提供でこれまでの受け身の3PLから攻めの3PLへの変貌を目指す。
このため、オペレーションの中心となる倉庫スペースをBTS（Build-to-Suit）で確保し、提案自由度の高いプラットフォームを構築する。
その一環として来年3月末竣工予定の相模原ロジスティクスセンターの建設に着手。
さらに、システム、輸送、コンサルティングを攻めの3PLに必要なツールに加えた4本柱で展開する。
「アジアでの今後3年間で約50万㎡を開発する予定だ。日本はその中でもキーとなる国と見ている。3億ユーロから5億ユーロの投資を見ている」と北アジア地区のビクターモック最高経営責任者（CEO）は話した。
