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日本郵船/米国のLNGプロジェクトで合弁会社設立

2013年05月17日/国際

日本郵船は5月17日、米センプラ・エナジー社(Sempra Energy)、GDF SUEZ社(GDF Suez S.A.)、三井物産、三菱商事が米国ルイジアナ州で推進するキャメロンLNGプロジェクトへの参画に向けて、三菱商事と合弁事業会社(以下JLI社)を設立したと発表した。

<プロジェクトのスキーム(液化加工事業)>
20130517nyk1 - 日本郵船/米国のLNGプロジェクトで合弁会社設立

<米国キャメロンLNGプロジェクトの位置>
20130517nyk2 - 日本郵船/米国のLNGプロジェクトで合弁会社設立

日本郵船は、JLI社を通して三菱商事と共同でセンプラ・エナジー社が保有する天然ガス液化事業会社のキャメロンLNG社(以下CLNG社)に出資を行い、天然ガス液化事業に参画することを予定している(JLI社の出資割合:CLNG社の16.6%)。

最終的な参画の決定は、各種許認可、資金調達の目処をつけた後の2014年初めを予定しており、本プロジェクトの株主間協定書も株主の最終投資決定が発効の条件となっている。

プロジェクトは、CLNG社が操業を行う液化天然ガス(以下LNG)プロジェクトであり、総事業費約100億米ドル(液化基地建設費、資金調達費用、既存設備の現物出資、その他プロジェクト費用を含む)を想定。

2017年後半のLNG生産開始を目指して2014年から液化基地の建設が開始される予定。年間約1200万トンのLNGの生産を見込み、これらのLNGは、GDF SUEZ社、三井物産、三菱商事によって、CLNG社との液化委託契約に基づいて引き取られることになる。

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