日通総合研究所は7月16日、企業物流短期動向調査（日通総研短観）を発表し、運賃・料金の動向について、7～9 月見通しは、一般トラック、特別積合せトラックでは＋5と、増勢がいくぶん強まると公表した。
＜運賃・料金の実績と見通し＞
鉄道コンテナ、内航コンテナは横ばいで推移するが、一般トラック運賃は、窯業・土石がゼロ水準に下降する一方、食料品・飲料、鉄鋼・非鉄、電気機械の3業種がプラスに浮上。特別積合せトラック運賃は、一般機械がゼロ水準に下降する一方、金属製品と電気機械がプラスに浮上し、輸送用機械もゼロ水準まで戻すとみている。
＜物流コスト割合の実績と見通し＞
物流コスト割合の動向でも、プラスの業種が 11 業種に増加し、業種全体の動向指数は＋5 と強含み横ばいで推移する模様だが、物流コスト割合はいくぶん拡大する見通しとしている。
＜国内向け出荷量の実績と見通し（業種別）＞
国内向け出荷量の動向では、パルプ・紙以外の業種において荷動き指数が上昇し、プラスの業種は8業種に増加する一方で、7業種がマイナスを示すなど、業種により跛行性がみられると分析している。
在庫量と営業倉庫利用の動向では、すべての動向指数が引き続きマイナスで推移するが、それぞれ小幅な上昇が見込まれる。このため、在庫圧縮と営業倉庫保管量削減の方向には変化がないものの、在庫圧縮の圧力と営業倉庫保管量に対する削減圧力は若干弱まるものとしている。
輸出入貨物量の動向については、すべての輸送機関においてさらに荷動き指数が上昇する見込みで、外貿コンテナの輸入がプラスに浮上する。
一方、国際航空の輸出・輸入では引き続きマイナスにとどまっており、外貿コンテナに比べて回復に向けての足取りは重いと見込んでいる。
■企業物流短期動向調査
http://www.nittsu-soken.co.jp/report/trend/file/tankan-zenbun2013-6.pdf
