日本郵便は11月14日、2014年3月期第2四半期決算を発表し、郵便事業セグメントでは、売上高8008億4700万円（前年同期比1.6％増）だった。
損益は、営業損失382億3400万円（前年同期は265億9700万円の営業損失）、経常損失345億3200万円（前年同期は201億6800万円の経常損失）、当期損失250億5100万円（前年同期は229億5000万円の当期損失）と、大幅な損失となり、損失額が拡大している。
なお、郵便局事業との統合により、日本郵便全体では売上高1兆3057億7300万円（122.9％増）、営業損失50億2600万円（前年同期は129億3500万円の営業利益）、経常利益2億8500万円、当期損失は37億1500万円（前年同期は99億9200万円の当期利益）だった。
統合効果の最大限発揮、営業損益を中心としたマネジメントの徹底、会社の成長のための基盤確立といった当事業年度の業務運営の基本方針に基づいた各種施策に取り組み収益の確保、費用の削減等に努めたとしている。
通期は、売上高2兆7290億円（0.9％減）、営業利益220億円（69.1％減）、経常利益270億円（66.3％減）、当期利益110億円（81.7％減）を見込んでいる。
通期の郵便事業セグメントの売上高は、1兆7271億円（1.6％減）、営業利益50億円（86.6％減）、経常利益77億円（83.9％減）、当期利益35億円（88.8％減）を収益回復を想定している。
