三菱重工業は12月3日、インドに供給した新興国向けノンストップ自動料金収受システム(ETC)が、グジャラート(Gujarat)州の高速道路で本格的な稼働を開始したと発表した。
車両のフロントガラスに貼付したステッカータイプのRFID(電波個体識別、Radio Frequency Identification)タグを、料金所に設置したRFIDリーダーが検知して課金するシンプルなシステムで、日本からのRFID方式ETCの供給は初めて。
三菱重工が供給したのは、RFID方式ETCを構成する主要機器であるリーダー30式などで、現地の料金収受システムインテグレーターであるKENT社から受注したもの。
インド全国統一の規格に準拠しており、販売されるRFIDタグと通信することでETCとして機能する。
RFID方式ETCが本格稼働したのは、グジャラート州最大の都市アーメダバード(Ahmedabad)と州3番目の都市ヴァドーダラー(Vadodara)を結ぶ95kmの区間。
インド国道庁が建設した同国初の高速道路で、6料金所、計59車線が設置されており、このうち、ETCレーンとなる28車線に対応している。
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