日本郵船が1月31日に発表した2014年3月期の第3四半期決算は、売上高1兆6543億5400万円（前年同期比17.6％増）、営業利益357億5900万円（126.9％増）、経常利益503億5800万円（228.7％増）、当期利益283億8500万円（794.6％増）となった。
一般貨物輸送事業の内、定期船事業の売上高は4584億円（14.0％増）、航空運送事業の売上高660億円（11.8％増）、物流事業の売上高は3229億円（18.7％増）だった。
定期船事業のコンテナ船部門では、アジア域内・北米向けを中心に積高は若干増加したが、欧州航路を中心にした相次ぐ新造大型船の竣工・等に勇とこれに伴う、他航路での船型大型化によるスペース供給過剰が続いた。
ターミナル関連部門では、コンテナターミナルの総取扱量は微増となった。
通期は、2兆2140億円（16.7％増）、営業利益450億円（158.1％増）、経常利益550億円（210.1％増）、当期利益300億円（58.8％増）を予測している。
