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日本不動産研究所/物流施設の期待利回り、一層低下

2014年05月26日/調査・統計

日本不動産研究所は、物流施設に対する投資対象としての認識がかつてない水準に高まり、物流施設に対する期待利回りの一層低下していることが明らかになった分析した。

<今後1年間の不動産新規投資で、検討する不動産対象>
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5月に発表した不動産投資家調査によるもので、今後1年間の不動産投資に対する考え方は、「新規投資を積極的に行う」が92%(前回発表時、2013年11月比+1ポイント)だが、「物流施設、倉庫」をその投資対象として選択した割合は44%と、前回より3ポイント上昇し、過去最高水準となった。

<物流施設・倉庫(湾岸部・マルチテナント型)の期待利回り、中央値>
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期待利回りは、湾岸部のマルチテナント型物流施設の期待利回り(全回答者の中央値)は、東京(江東)が5.4%に低下し、大阪(大阪港)、名古屋(名古屋港)、福岡(博多港)の各地区についても、全て前回から0.2ポイント低下した。

<物流施設・倉庫(内陸部・マルチテナント型)の期待利回り、中央値>
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内陸部のマルチテナント型物流施設も、期待利回りが前回比0.2~0.3ポイント低下した。

物流施設の投資対象としての安定性や流動性の高まりが評価されているとともに、物流施設の売買市場への供給が非常に限定されていることから、より低い利回りであっても取得をしたい、という傾向が現れているという。

調査は4月に実施し、154社が回答。

■日本不動産研究所
http://www.reinet.or.jp/

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