ヤマト運輸とANA Cargoは5月30日、沖縄国際物流ハプを軸としたパートナーシップ強化について発表した。
＜クロネコマークがラッピングされたANA Cargo10号機のモデルと山内社長（左）と岡田社長（右）＞
＜沖縄国際物流ハブ・ネットワーク図＞
ANA Cargoは5月14日から沖縄～シンガポール線を就航した。これにより沖縄国際物流ハブを基点とした深夜貨物便の路線数は12地点73路線になった。
これを受け、ヤマト運輸では、日本発シンガポール向け「国際クール宅急便」を2014年中にスタートさせる。
シンガポール向け「国際宅急便」（日本・香港・上海・台湾発）のリードタイムを短縮する。現状が配達日が翌々日だが、変更後翌日配達となる。1日短縮する。
年内には沖縄から台湾線を利用したサービス拡充として、日本発台湾向け「国際クール宅急便」もスタートする。
＜イメージ:日本産品の産直・お取り寄せモデル＞
＜沖縄パーツセンターを利用したビジネスモデルの拡大＞
両社では、沖縄国際物流ハブを活用したビジネスモデルの拡大を目指しており、農水産物などの日本産品の輸出拡大、海外の消費者向けのネット販売による産直・お取り寄せを具現化する構想を立てている。
沖縄国際物流ハブを利用した沖縄パーツセンター拠点を活用したビジネスモデル拡大も視野に入れている。東アジア近辺の主要都市には翌日配送が可能になるため、沖縄パーツセンターからの発送が迅速となる。
ヤマト運輸の山内雅喜社長は「これまで物流はコストと見られていたが、バリュー（価値）に進化させるバリューネットワーキング構想を推し進めている。基盤整備として、厚木ゲートウェイや羽田クロノゲートの建設を進め、国内とアジアを結ぶ沖縄国際ハブを稼働し、国際宅急便、国際クール宅急便サービスを開始している。そして、今回シンガポールに国際クール宅急便サービスをスタートさせることを決めた。ANAグループと連携を強化し、日本の産業を支える新たなサービス事業になればと考えている」と述べた。
ANA Cargoの岡田晃社長は「2014年4月からANA Cargoとしてスタートしたが、2009年から沖縄国際物流ハブを稼働し、10機のフレーター（貨物専用機）を持つ、旅客と貨物を扱うコンビネーションキャリアとして事業活動している。今年度中には11機目のフレーターも導入する予定。ANA Cargoがプラットフォームを提供し、物流のノウハウをヤマトが提供することで、パートナーとして両社のネットワークを駆使して、よりよいサービス展開につなげていきたい」と話した。
今後の展望として、航空輸送へのモーダルシフトも検討している。コスト面など多くの問題があるが、長距離便などの大型トラックのドライバー不足が深刻な中、宅急便の長距離輸送を航空機が担う案である。
また、昼間の旅客機のベリー・スペース（飛行機の腹部にある貨物と手荷物収納スペース）には空きが多く、空いているスペースの有効活用を検討中だ。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催決定で、今後増加が予想される海外からの顧客への手荷物輸送サービス拡充などの新サービスを両社共同で開発していくとしている。
現在の「手ぶらサービス」は日本国内と海外（着地空港ターンテーブルまでのサービス）に展開しているが、これを海外での配送と海外発国内向けのサービス展開を検討中。
なお、「手ぶらサービス」は2012年9月のサービス開始以降累計取扱は2万2000個となっている。
