キリンビバレッジは6月3日、賞味期限が1年以上商品について「年月表示」を飲料水以外にも展開すると発表した。
賞味期限をもとに配送や保管、店陳を日別に管理していたものを、月別に管理することで、サプライチェーン上の環境負荷（物流拠点間の転送と転送に由来するCO2排出等）や非効率（物流倉庫の保管スペース、店頭の先入先出作業等）を軽減できるという。
清涼飲料メーカー各社参加により昨年5月より国産水2Lペットボトルで実施してきたが、「取り組みの意義を概ね理解いただけた」と分析している。
小売店舗の店頭やバックヤードを定点観測し、同一商品で賞味期限が何種類あるかをカウントしたところ、移行後、その数は減少しており、製配販各層における商品の管理効率も改善されたことがうかがえたという。
今後、国産水小容量（500ml前後）の移行を次に検討するとしていたが、結果を踏まえて、国産水に限定せず、賞味期限が1年以上の商品について「年月表示」へ順次移行することとした。
広く加工食品業界に採用されることを期待して、業界団体等を通じてオープンに情報提供していくとしている。
なお、参加企業はアサヒ飲料、伊藤園、キリンビバレッジ、サントリー食品インターナショナル、日本コカ・コーラ。
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