日本気象協会/天気予報で物流を変えるプロジェクト、スタート

2014年10月09日 

日本気象協会は10月9日、天気予報で物流を変える取組として「需要予測の精度向上による食品ロス削減及び省エネ物流プロジェクト」を実施すると発表した。

<現在のサプライチェーン>
現在のサプライチェーン

<プロジェクト事業で構築するサプライチェーン>
プロジェクト事業で構築するサプライチェーン

日本気象協会が気象情報を核として高度な需要予測を行ったうえで、食品メーカー(製)、卸売事業者(配)、小売事業者(販)と需要予測の情報を共有し、食品ロスの削減と、返品・返送、回収、廃棄、リサイクルなどで不要に発生している二酸化炭素の5%削減を目指す。

製・配・販を気象情報でつなぎ、協業してムダを削減する事業は国内で初めての試み。

プロジェクトは、日本気象協会が気象情報に加えてPOSデータなどのビッグデータも解析し、高度な需要予測を行ったうえで製・配・販の各社に提供。

気象情報には、「アンサンブル(集団)予測」を用いた長期予測等も活用し、需要予測の精度をさらに向上させる。これにより、廃棄や返品等を減少させ、不要に発生している二酸化炭素を5%削減することを予定している。

初年度の2014年度は、対象地域を関東地方、対象商品を「豆腐」「麺つゆ・鍋つゆ」の2品目に絞る。

「豆腐」は気象状況によって売り上げ変化が大きな日配品(豆腐、牛乳、乳製品など、冷蔵を要し、あまり日持ちのしない食品)の代表として、「麺つゆ・鍋つゆ」は、賞味期限は長いものの特定の季節に需要が集中する季節商品の代表として選択した。

豆腐は相模屋食料、麺つゆ・鍋つゆはMizkanが食品メーカーとしてこの事業に参加する。

2015年度以降は、対象商品を食品に限らず気象条件によって廃棄・返品ロスが生じている商品すべてに広げ、対象地域も全世界に拡大していく予定。

また、各流通段階で適正な在庫を確保することにより商品の安定供給が可能になることで、最終消費者もメリットを得られることを目指している。

なお、この事業は経済産業省の補助事業で、補助事業者は日本ロジスティクスシステム協会、間接補助事業者は日本気象協会等となっている。

■事業参加者 (2014年10月9日時点)
実施主体:日本気象協会
事業者:
食品メーカー「豆腐」:相模屋食料
「麺つゆ・鍋つゆ」:Mizkan
卸売事業者:国分
小売事業:ココカラファインヘルスケア
国分グローサーズチェーン
新日本スーパーマーケット協会
(2014年度オブザーバー):ローソン
学識経験者:立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授 張 輝
気象庁気候リスク対策官 中三川 浩
テクニカルソリューションズ代表取締役社長 勝呂 隆男

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