帝国データバンクは12月4日、円安関連倒産の動向調査を発表した。
＜業種細分類別＞
調査によると、業種細分類別では、累計で「運輸業」が156件、構成比36.2％で2位の繊維・衣服・繊維製品卸売業の29件、構成比6.7％を大きく引き離してトップとなっている。
地域別では、2014年は「関東」が運輸業や繊維製品卸、内装工事を中心に98件（構成比32.6％）で最も多い。
なおこの調査は、2013年1月から2014年11月までの倒産企業（負債 1000万円以上、法的整理のみ）の中から、円安の影響を受けて倒産した企業を抽出し、件数・負債推移、地域別、業種別、負債規模別に集計・分析したもの。
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