ヤマト運輸は3月20日、4月1日付の本社組織改正を発表した。
＜本社組織図＞
改正の目的は、「DAN－TOTSU 経営計画2019」の達成に向け、「DAN－TOTSU 3か年計画 STEPの初年度である2014年度に進めてきた信頼回復、収益・コスト構造改革、事業転換などの経営改革をさらに加速させ、また、着実に定着・実現させていくためとしている。
具体的には、クロネコメール便の廃止を受け、メール便部を廃止する。また、宅急便コンパクト、ネコポスなどの新商品を軸とした成長戦略の着実な実行に向けた方針策定並びに品質・オペレーション・営業の定着化に向けた推進を一元的に担う組織として、事業転換推進室を新設する。
第一線の社員が全員経営の理念のもと、自主・自律的に行動するための人材育成、および「健全な企業風土」「ほめる文化」の醸成をより強力に推進する組織として、育成戦略部を新設し、部内に育成戦略課を置く。これに伴い、人事総務部人材育成課を廃止する。
幹線輸送ネットワークとラストワンマイルネットワークを含めたネットワーク全体の構造改革戦略策定と、戦略に基づくネットワーク再編と機能強化を実現する組織として、ネットワーク部と構造改革部を統合し、ネットワーク戦略部とする。
部内にネットワーク戦略課、センター業務改革課を改称してセンター経営推進課、ベース・物流業務改革課を改称して、ベース・物流経営推進課を置く。これに伴い、ネットワーク部とネットワーク管理課、施設戦略課と、構造改革部を廃止する。
企業姿勢や「バリュー･ネットワーキング」構想などの事業戦略に対する社内外の認知・理解を促進するため、社内外広報および宣伝広告を一元的に担う組織として、広報戦略部を新設し、部内に広報戦略課を置く。これに伴い、CSR推進部広報課を廃止する。
クール宅急便品質管理対策推進室の業務のうち品質管理業務を品質向上推進部に移管し、さらなる品質向上に関する施策の立案・実施に特化する組織として、クール宅急便品質改革室に改称する。
中長期の労働力確保およびダイバーシティ戦略を策定し、社員・パートナーの満足度向上を担う組織として、人事総務部を人事戦略部に改称する。また、人事企画課を人事戦略課に、人材開発課を採用戦略課にそれぞれ改称するとともに、人事総務課と社員福祉センターを統合し、社員サポート課とする。これに伴い、人事総務課、社員福祉センターを廃止する。
安全に特化した施策立案・推進を行う組織として、CSR推進部 社会貢献課を改称し、安全推進課とする。また、コンプライアンスおよびリスクの統括や環境経営活動の推進、法務全般を合わせて担う組織として、法務課を改称し、法務・CSR 課とする。
商品の開発・見直し・リニューアルを担う組織として、営業戦略部内に商品開発課を新設する。
構造改革部 事務改革課を財務部に移管し、事務改革および内部統制システム、調達管理を一元的に担う組織とする。これに伴い、財務部 内部統制課および調達課を廃止する。
個人市場・小口商流市場に対するセンター営業力の強化に向けた育成と、仕組みづくりに特化する組織として、リテール営業部 センターソリューション課をリテール営業推進課に改称する。
