国土交通省は3月31日、「地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会」報告書を公表した。
報告書概要では、過疎や高齢化が進展していることから、今後、過疎地等で持続可能な物流サービス・生活支援サービスの提供、地域経済の活性化を実現するための取組がその重要性を増しているとしている。
「小さな拠点」を核とした新たな共同配送スキームの構築と公共交通を活用した貨客混載の導入や自家用自動車の活用により、物流の効率化、生活支援サービスの維持・向上、地域経済の循環促進を実現する必要がある。
これらを進めるための地域における関係者からなる協議スキームを検討する必要があるとする。
今後、モデル事業を実施し、実効性の検証や施策の普及を図る。
必要に応じ、交通政策審議会交通体系分科会で、同審議会陸上交通分科会自動車部会との連携を行いつつ貨客混載や自家用自動車による有償貨物運送に関する制度的課題の検討を継続・深化するとしている。
この検討会は2014年10月から4回開催し、報告書をとりまとめたもの。
■地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会報告書概要
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000191.html
