矢野経済研究所は4月13日、物流17業種に関する調査結果2015を発表した。
調査結果では、2013年度の物流17業種総市場規模は、前年度比5.5％増の19兆7550億円だった。
消費増税に伴う駆け込み需要の発生、東日本大震災の復興需要の本格化、また通信販売市場とコンビニエンスストア等での低温食品分野の伸びにより、物流需要が拡大した。
物流17業種別にみると、増加基調が顕著に見られるのは｢システム物流｣と「普通倉庫」。システム物流の2013年度の市場規模は3兆9000億円であり2008年度比18.2％増、普通倉庫については同年度2兆円であり2008年度比17.6％増と、それぞれ大きく拡大している。
かつては自社とグループ会社の経営難によるM&Aが多かったが、最近は低温食品物流分野等の成長分野での事業強化、急速に進む物流のグローバル化への対策として、互いの事業の強み・弱みを踏まえての競争力強化を図った戦略的なM&Aが目立つようになってきた。また成功事例に注目が集まっている、としている。
物流17業種とは、海運事業、システム物流事業、（国内）宅配便事業、特別積合せ運送事業、普通倉庫事業、フォワーディング事業、一般港湾運送事業、そのほか、冷蔵倉庫事業、引越し事業、航空貨物輸送事業、鉄道利用運送事業、軽貨物輸送事業、国際宅配便事業、鉄道貨物輸送事業、トランクルームおよび周辺事業、バイク便輸送事業、納品代行事業を指す。
調査期間は2014年11月～2015年3月。
