東洋ゴム工業は4月21日、免震ゴムにおける新たな大臣認定不適合の調査結果を発表し、新たな大臣認定不適合とした建築物90か所のうち、倉庫1か所が対象となっていた。
3月13日に発表した件数では、倉庫は4か所だったため、計5か所となった。
具体的な社名の公表はしていない。
対処策として、建築物の所有者に、早急に説明するとともに、構造安全性の検証を実施し、必要なものについては、本来求められていた性能評価基準を満たした製品への交換・改修を進める。
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2015年04月21日/調査・統計
東洋ゴム工業は4月21日、免震ゴムにおける新たな大臣認定不適合の調査結果を発表し、新たな大臣認定不適合とした建築物90か所のうち、倉庫1か所が対象となっていた。
3月13日に発表した件数では、倉庫は4か所だったため、計5か所となった。
具体的な社名の公表はしていない。
対処策として、建築物の所有者に、早急に説明するとともに、構造安全性の検証を実施し、必要なものについては、本来求められていた性能評価基準を満たした製品への交換・改修を進める。