国交省/2015年度の特定港湾施設整備事業基本計画が閣議決定

2015年07月10日 

国土交通省は7月10日、2015年度特定港湾施設整備事業基本計画が閣議決定したと発表した。

<特定港湾施設整備事業(起債事業)>
特定港湾施設整備事業(起債事業)

総事業費は435億3400万円。

特定港湾施設整備事業は、港湾管理者が地方債(公営企業債)により資金を調達して実施する事業でり、国土交通大臣は、内閣の承認を得た基本計画に基づいて資金の融通のあっ旋を行う。

事業の内訳は、上屋が26棟、事業費34億500万円、小樽、千葉など16港、荷役機械が30基、事業費43億3200万円で、八戸、秋田など19港、ふ頭用地では、90万6000m2で事業費214億4800万円で苫小牧、石狩湾新など51港、貯木場が7000m2、事業費2500万円で十勝港となっている。

なお、この基本計画は港湾整備促進法に基づき、特定港湾施設整備事業に要する費用に充てる資金調達を円滑に行えるようにするため、国土交通大臣が会計年度ごとに、交通政策審議会の議を経て定め、内閣の承認を求める。

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