ヤマトホールディングスは8月10日、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と大会のオフィシャルパートナーとしての契約を締結した。
＜契約締結後握手するヤマトHDの山内社長（左）と森会長＞
ヤマトHDは、荷物輸送サービスパートナーとして東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020）の成功と、未来に向けたレガシーの創造に貢献するとしている。
契約した内容は、荷物輸送サービスのうち、「宅配便サービス」、「貨物輸送サービス」、「ロジスティクスサービス」、「通関サービス」、「国内引越しと専門的な引越しサービス」、「ダイレクトメールサービス（信書の送達は除く）の6項目。契約期間は2015年8月10日から2020年の12月31日まで。
ヤマトHDはその実現のために4つの貢献策を発表。「円滑な運営と物流面での最高品質を目指す」「都市の渋滞・安全・環境に配慮して最適な物流を提供」「海外来訪者へのおもてなしに貢献する」「持続的な都市型物流ネットワークの構築に取り組む」としている。
このうち、物流面での課題には、アジア最大規模の羽田クロノゲートをはじめとした、厚木ゲートウェイや有明、戸田など首都圏のセンターと東京都内に700か所ある営業拠点をフル活用する。
なお、オフィシャルパートナーの主なスポンサー権利として、呼称・マーク類・関連素材使用権、リコグニッションプログラム（パートナーロゴの掲出権）、関連事業協賛、商品・サービスのサプライ機会、マーケティングサポート等。
ヤマトHDの山内雅喜社長は「大会になれば、器具・機材ならびに、飲食などさまざまな商業貨物が集中する。大会の円滑な運営はもとより、ヤマトHDの付加価値の高い物流で最高品質の物流サービスを提供することで東京2020大会が掲げる史上最高の大会の実現を支援していく。それとともに、通常の企業業務での活動にも影響を与えず、安全・安心な進化した物流業務を実現する。当社は東京2020の1年前に創業100年を迎える。東京2020大会を未来に向けたイノベーションと捉えて、レガシーの創造や、訪日客への手ぶらサービスを通じた経済効果の波及などを最高品質の物流で支援したい」と話した。
東京2020組織委員会の森喜朗会長は「ヤマトHDはオフィシャルパートナー契約では、ANA、JAL、東京ガスに次いで4社目となる。物流という重要な部門でオフィシャルパートナーとしてヤマトHDが支えてくれることは大変ありがたいこと。大会が成功するかどうかはヤマトHDにかかっているともいえる。セールスドライバーの方が東京2020のロゴマークを付けて、日本中にオリンピックを広げていくことになる。なお、東京2020のロゴマークに関しては、私も関わって一部手直しした経緯もあり、まったく問題がない。すでにIOCを通じてベルギーへ通達する予定」と話した。
