全日本トラック協会は8月19日、トラック運送業界の景況感（速報）を発表した。
トラック運送業界の4月～6月期は軽油価格が下落したものの未だ高止まりの水準にあり、運転者の深刻な人材不足に直面するなど、足元の事業環境は厳しく、景況感の判断指標は▲34.6となり、前回（▲28.3）から悪化した。
今期の特徴は、トラック運送業界の多層化構造のなかで、事業規模間の格差が拡大している点があげられる。
大規模事業者では荷主と直取引のケースが多く、運賃単価が改善傾向にあり、軽油価格下落のコスト改善効果を受け、景況感の判断指標は▲13.5と前回（▲35.4）から大幅に改善した。
一方で、中規模事業者・小規模事業者は下請・孫請の位置づけにあるため、運賃単価が改善していない傾向にあるなど、軽油価格下落のコスト改善効果を十分享受できず、いずれも前回より悪化した。
なお、来期の景況感の判断指標は、今回とほぼ横ばいの▲34.3が見込まれている。
なお、国内景気の4月～6月期は、円安の影響から輸出関連企業を中心に企業業績の改善傾向が続き、訪日外国人の増加による国内消費の改善が景気回復に好影響を与えた。
日銀短観の6月調査での業況判断DIでは、大企業・製造業及び非製造業で改善傾向が示され、中小企業では製造業及び非製造業いずれもほぼ横ばいの結果となった。
一方、内閣府発表の4月～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、個人消費とアジア地域等への輸出の鈍化などにより、3四半期ぶりのマイナス成長となった。
