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JR貨物/インドの貨物専用鉄道の運営・維持管理支援を受託

2015年09月16日/調査・統計

日本貨物鉄道は9月16日、インドの貨物専用鉄道運営・維持管理支援プロジェクトに日本工営と共同で支援・技術移転業務を受託したと発表した。

<インドの貨物専用鉄道計画路線図>
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プロジェクトで実施される支援・技術移転業務は、ビジネスプラン(事業計画)、組織と業務運営体制(要員体制)、設備維持管理計画、貨物駅・接続駅における駅業務の効率化、コールドチェーン、サプライチェーンマネジメントに鉄道貨物輸送を対応させるための設備や制度の整備、鉄道貨物輸送の管理と利便性向上のためのITシステム導入などのアドバイスと、日本の技術・ノウハウの移転を行うための日本国内研修の実施。

実施期間は9月より約1年間。

インドでは、国内を縦横断する貨物専用鉄道「DFC(Dedicated Freight Corridor)」として、「西回廊」と「東回廊」の2路線の建設を進めており、両路線は2018年に部分開業を予定している。

西回廊は、日本の円借款支援としてJICA(独立行政法人国際協力機構)が事業を実施しており、軌道工事や信号設備工事等は日本企業が受注し、日印共同プロジェクト「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想(DMIC)」の屋台骨を成す主要物流インフラとして位置づけられている。

今回、JICAが公示したインド国貨物専用鉄道運営・維持管理支援プロジェクトに対して、同社が主体となる初の海外技術移転プロジェクトとして、日本工営と共同で受託したもの。

同社では、鉄道貨物輸送に関するノウハウを積極的に海外に輸出することを目的として、昨年1月に専門の部署として海外事業室を立ち上げ、以降、調査・コンサルティング・研修等の業務について部分的な受託を行っていた。

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