日本郵船は11月4日、CDPにより気候変動情報開示に優れた企業として「クライメート･ディスクロージャー･リーダーシップ･インデックス（CDLI）」に4年連続で選定されたと発表した。
日本企業500社を対象として実施される調査で、回答企業のうち上位10％以内のスコアを獲得するのが選定要件だが、日本郵船は今回満点での選出となった。
日本郵船は国内外のグループ会社を対象に356の事業所、約800隻の運航船で環境負荷データを集計している。
CO2排出量については、2012年よりスコープ1、2、3において全データの信憑性を第三者機関に認証されており、データの精度向上と積極的な開示に取り組む一方、省エネ運航の一層の強化や環境に優しいエネルギーとして注目されるLNG燃料の実用化などの革新的な技術開発により、さらなる環境負荷の低減を推進している。
