大型マルチテナント型物流施設/首都圏の空室率は6.9%に上昇

CBREは1月21日、首都圏と近畿圏の2015年第4四半期の大型マルチテナント型物流施設の市場動向を発表した。

<首都圏 大型マルチテナント型物流施設>
20160122cbre1 500x313 - 大型マルチテナント型物流施設/首都圏の空室率は6.9%に上昇

<近畿圏 大型マルチテナント型物流施設>
20160122cbre2 500x310 - 大型マルチテナント型物流施設/首都圏の空室率は6.9%に上昇

2015年Q4の首都圏大型マルチテナント型物流施設(LMT)市場では、計6棟、約49万5000m2の新規供給があった。四半期ベースでの調査開始(2004年)以来、最高の新規供給となった。

この四半期の空室率は、6.9%と前期に比べて3.4ポイント上昇した。空室率が6%を超えたのは2014年Q2以来となる。空室率上昇の主な要因としては、新規供給物件が大きく空室を残して竣工したことが挙げられる。一方で、竣工1年以上の既存物件の空室率は1.2%(対前期比-0.9ポイント)と、調査開始以来の最低値を更新した。

この四半期の新規需要は約24万7500m2と、需給が本格的にタイト化した2012年以降の四半期平均(14万8500m2)を大きく上回った。それでも、今期の需要は新規供給に対しては約半分に止まり、空室率を押し上げる結果となった。

首都圏の4エリア毎の空室率の動向にも差異がみられる。「東京ベイエリア」の空室率は8.4%で前期から横ばい、「外環道エリア」も0.7%と前期に対して微増にとどまったのに対し、「国道16号エリア」は8.6%(前期比5.5ポイント増)、「圏央道エリア」は10.3%(2.9ポイント増)と、前期に比べて大幅に上昇した。

近畿圏では、2015年の間に竣工した物件の空室が徐々に消化され、空室率は前期に比べて1.0 ポイント低下の3.5%となった。今期は新規供給物件はなく、まとまった規模の空室は数棟のLMTに限定されており、移転ニーズに対して選択肢が少ない状態が続いている。

中部圏や福岡圏では新たな開発計画が発表され、岡山県総社市では大型物件1棟が竣工した。広島市では賃貸施設の建設計画が浮上している。札幌市、仙台市では、空室が正式に募集される前に後継テナントが次々に決定するなど、物件不足が一層深刻になっている。

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