国土交通省は3月28日、我が国物流企業の質の高い物流システムの規格化・国際標準化に向けた取組を官民連携で進めるため関係省庁、関係団体、物流企業等で構成する標記連絡検討会を開催する。
多頻度・小口配送、定時配送、コールドチェーン、宅配システム等我が国物流企業が有する世界でも最高水準のサービスやノウハウの規格化・国際標準化等を推進し、その海外展開を図る。
オールジャパンの体制で、我が国物流システムに関し、世界的な規格の具体的な形成等を推進するため、官民からなる連絡検討会を設置する。
議論する内容は、連絡検討会の設立の趣旨・国際標準化等の意義、アジア各国における物流事情（宅配サービスの普及状況等）、各社における小口保冷輸送の事業展開概要と今後の展望。
連絡検討会 委員
梅津 克彦氏／ヤマト運輸 執行役員グローバル事業推進部長
鶴田 信夫氏／日本郵便 執行役員
林田 憲哉氏／佐川急便 品質保証部長
池部 亮氏／独立行政法人日本貿易振興機構 海外調査部アジア大洋州課長
北條 英氏／公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 総合研究所センター長
村上 敏夫氏／一般社団法人日本物流団体連合会 理事・事務局長
野村 栄悟／経済産業省 商務流通保安グループ流通政策課長（併）物流企画室長
髙橋 和宏／農林水産省 食料産業局食品流通課長
羽尾 一郎／国土交通省 大臣官房物流審議官
勝山 潔／国土交通省総合政策局国際物流課長
オブザーバー
小岩 敏郎氏／日本海事協会 認証サービス企画部部長
小室 充弘氏／一般財団法人運輸政策研究機構 主任研究員
鈴木 健之氏／国土交通政策研究所 研究調整官
※規格化・標準化の対象に応じて、委員の追加・変更はあり得る。
