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ロジネットジャパン/2018年度の売上高600億円、営業利益21億円以上に

2016年03月29日/SCM・経営

ロジネットジャパンは3月29日、2016年度から2018年度までの3年間を対象期間とする、ロジネットジャパングループの中期経営計画「第2の創業期へ」を発表した。

2018年度の目標は、売上高600億円以上(2015年度535億円)、営業利益21億円以上(12.3億円)、経常利益21億円以上(12.0億円)、自己資本比率35.0%以上(22.5%)。

基本方針は「時代に即した魅力的かつ高品質な物流サービスの提供と収益性の向上」「更なる成長に向けた経営基盤の強化」「連結経営体制の強化と経営インフラ整備」をテーマにあらゆる課題にいち早く挑戦して変革を遂げ、盤石な経営基盤を確立して、社会から必要とされる総合物流企業を目指すとしている。

時代に即した魅力的かつ高品質な物流サービスの提供と収益性の向上では、「鉄道輸送・シャーシ輸送・航空便などの無人長距離輸送モードの優位性を活用した。

営業展開」「BtoC配送などの成長分野への積極参入と積極投資による輸送インフラ拡充」「提案営業戦力の充実による東名阪エリアでの積極営業の展開」「特別積み合せトラック事業の再構築(適正運賃の収受・不採算部分の見直し・適正運用への体制変更等による収益向上)」「重量物、エコビジネスなどの特殊輸送事業の深耕」「高品質な輸送サービスを提供するための品質管理システムの確立及び運用の強化」を挙げている。

成長に向けた経営基盤の強化では、「ドライバー不足・高齢化への対応を見据えた組織体制・人事制度の構築」「本州地区での事業規模拡大に向けた東名阪での物流コア拠点整備」「M&A、業務提携による全国を網羅する物流ネットワークの構築」「旅行事業・ゆきのみず(飲料水)販売事業・引越事業の拡販施策実施によるサテライト事業の収益向上」を目指す。

連結経営体制の強化と経営インフラと経営インフラ整備では、「グループ全体の管理コスト圧縮と、連結経営強化のための社内インフラ整備」(情報システム・会計システム・ファイナンス・事務作業等の一元管理化)」「コーポレートガバナンス・内部統制の更なる強化とIRの充実」「社内教育制度の充実による人材育成」を挙げている。

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