エアロセンスは7月19日、国際協力機構(JICA)の2015年度第2回「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」に企画提案し、ザンビア共和国での保健医療分野の新たな物流インフラとして、エアロセンスの小型無人航空機(ドローン)を用いた物流サービス普及促進事業が採択されたと発表した。
<エアロセンス製の自律型無人航空機システム:滑走路と操縦者は不要>
この事業は、JICA との契約締結後、10月頃より開始する予定。
ザンビア国内の道路は未整備もしくは維持管理不足が地方部で著しく、それに起因する物資供給網への制約が深刻な課題となっている。
特に農村地域では、医療関連物資(消耗品、試薬、迅速診断キット等)の供給や医療施設での検査に用いる検体の輸送が滞り、必要な検査や処置が適時にできず、結果の受領にも長時間を要する等、住民への基礎的保健医療サービスの提供すらままならない状況。
JICA の本事業の下、エアロセンスは莫大な建設費と維持費を要する道路インフラに依らない代替手段を提案し、ザンビアにおける保健医療分野の新たな物流インフラの構築に向け、現地視察、デモ航行、関係省庁との協議等を実施していく。
体制はエアロセンスが自社製の自律型無人航空機システム(特に VTOL:垂直離着陸型の固定翼機)の活用を図る。
国立国際医療研究センター(NCGM)は現地での医療サービスの検討及びザンビア関係省庁との調整
を行う。
八千代エンジニヤングは現地でのドローン運用のための電力・通信インフラの技術的検討及び本事業実施に係るコンサルティングを行う。