日本郵船は10月7日、2017年3月期第2四半期連結決算で、減損損失1600億円と契約損失引当金約350億円、計約1950億円を特別損失に計上する見込みと発表した。
事業用所有資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、取得予定資産について将来発生が見込まれる損失に備えるために損失額を引き当てる。
コンテナ船で約1000 億円、ドライバルカーで約850 億円、貨物航空機で約100億円。
航空運送事業について、子会社が所有する航空機3機の処分により売却損が発生する見込みであることから売却価額まで帳簿価額を引き下げて減損損失を計上し、オペレーティング・リース契約により調達している航空機の一部についても、リース契約の残存期間で想定される損失について契約損失引当金を計上する。
