デジタルマーケティングでJTB、日本通運、三越伊勢丹/資本業務提携

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JTBと日本通運、三越伊勢丹ホールディングスの3社は、共同出資し、インバウンドビジネス・海外事業展開・自治体の地方創生の成長・創造を目的としたFun Japan Communications(FJC)を設立した。

日本航空は、FJCと業務提携し、アジアにおけるサービスをさらに強化していく。

<Fun! Japanの提供サービス(主な特徴)>
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<ビジネスモデル>
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FJCはインバウンドビジネス・海外事業展開・越境ECなどを推し進めるうえで、日本企業・自治体などがかかえる共通の課題は、海外消費者との「接点拡大」と「関係性構築」にあるとしている。

これらの取り組みは各社単独では投資負担・リスクも大きい為、アジア地域の消費者接点・関係性構築で実績のあるWEBメディア「Fun! Japan」を基軸に、トラベル・リテール・物流・エアラインの異業種アライアンスを構築することで、現地消費者との関係性をより堅固なものにできると考え合弁会社を設立する運びとなったもの。

なお、「Fun! Japan」のサイトは2014年2月に日本通運がインドネシアでフェイスブックでスタートしたもので、現在ではインドネシア、タイ、マレーシア、台湾で展開中。ユーザー数はSNSファン数333万人と、ASEAN3か国で日本紹介サイトではナンバーワンを獲得。アンケートでは日本大好きと回答した割合が平均で82%と、熱烈な日本ファンが多い特徴を持つ。

<将来像>
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日本通運の渡邉健二社長は「製造業や小売業の顧客からアジア各地の消費者のニーズがなかなか把握できない、との声を多くいただいている。海外の現地では、日本製品に対する興味は強く、日本製品のすばらしさを正しく伝えていけば購買意欲は高まると考えている。また、越境ECについても、直接Fun! Japanがかかわるのではなく、ゲートウェイの機能として貢献する。このサイトをプラットフォームにすればアジアの生の声が収集できるので、ぜひ活用してもらいたい」と話す。

JTBの高橋広行社長は「アジア新興国の需要を取り込むには、まだまだ現地の人々との接点が少なく、効果的なマーケティングができていない。人流、商流、物流で共同し、日本のモノや事のすばらしさを発信して、訪日需要の拡大につなげていきたい」と述べた。

そして、JTB出身でFJCの藤井大輔社長は「消費者データベースを活用したデジタルマーケティングサービスを目指す。情報流、人流、商流、物流の有機的なつながりで、日本の成長と発展の起爆剤になると考えている。将来は、できれば中国や世界にも展開を考えているが、現在はASEAN諸国に集中する」と話した。

<左からJALの加藤淳路線統括本部商品・サービス企画本部長、日本通運の渡邉健二社長、FJCの藤井大輔社長、JTBの高橋広行社長、三越伊勢丹HDの大西洋社長>
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■新会社の概要
社名:FunJapan Communications(ファンジャパンコミュニケーションズ)
営業開始日:2016年10月18日
所在地:東京都港区
資本金:払込資本10億円
株主及び持株比率:ジェイティービー50.0%、日本通運40.0%、三越伊勢丹ホールディングス10.0%
事業内容:インターネット広告事業、市場調査事業、およびこれらに付帯する事業

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