給与体系/運輸・倉庫は43.4%が見直し

帝国データバンクは10月17日、最低賃金改定に関する企業の意識調査を発表した。

<給与体系を見直した企業の割合~業界・地域別~>
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最低賃金の改定を受けて給与体系を「見直した(検討している)」企業は 35.0%となり、特に非正社員を多く抱える「小売」(48.9%)や「運輸・倉庫」(43.4%)「製造」(41.0%)で4割を超えた。

他方、「見直していない(検討していない)」企業は 49.1%となった。地域別では、「北海道」(43.4%)が最も高く、「九州」(40.7%)、「中国」(40.2%)で4割を上回った。

なお、まとめでは、2016年度の最低賃金改定は10月1日から中旬にかけて全国で実施されるが、今回の引き上げ額は2002年度以降で過去最大となった。また、個人消費の弱含みが続くなかで、賃金の上昇は消費改善の基盤となることが期待されている。

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