川崎汽船、商船三井、日本郵船の海運3社は10月31日、新たに定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業含む）統合を目的とした合弁会社を設立し、3社の定期コンテナ船事業を統合することについて事業統合契約と株主間契約を締結したと発表した。
新合弁会社は、3社のベストプラクティスに基づくシナジーの創出と、合算船隊規模140万TEUに上るスケールメリットの活用により、年間約1100億円の統合効果を実現できると見込んでおり、早期の収益安定化を目指す。
新合弁会社は同時に、グローバルな組織体制と定期コンテナ船ネットワークをさらに充実させ、顧客のニーズにより高いレベルで応えるべく、高品質かつ競争力のあるサービスを提供していくとしている。
定期コンテナ船事業は、成長産業であるものの、ここ数年は貨物需要の成長が鈍化する一方で、新造船竣工による船腹供給が増加し、需給バランスが大幅に悪化した。
市況の低迷が続き、収益の安定的確保が困難な状況となっている。これを受けて、昨年来、業界内では買収、合併など、運航規模拡大により競争力を高める動きが顕在化し、業界の構造自体が大きく変わろうとしている。
3社は定期コンテナ船事業を安定的かつ持続的に運営するために、対等の精神に基づいて、同事業の統合を行うことを決定した。
■合弁会社の概要
出資比率：川崎汽船31％、商船三井31％、日本郵船38％
出資額：約3000億円（船舶、ターミナル株式の現物出資等を含む）
事業内容：定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業含む）
船隊規模 約140万TEU 、業界6位、グローバルシェア約7％に相当
