国土交通省は11月25日、総合効率化計画3件（いずれもモーダルシフト関係）について認定したと発表した。
3件ともトラック輸送から鉄道、海上輸送に転換（モーダルシフト）する取組みとして、初めて認定となった。
＜事業概要図1＞
船舶を利用したコールドチェーン機器等を輸送するモーダルシフト（群馬～九州各地）について、三井倉庫ロジスティクス、鈴与カーゴネット、川崎近海汽船が、群馬県から九州各地へのショーケース・自動販売機の輸送について、トラック輸送から新規航路（清水⇔大分）を利用したRORO船による海上輸送に転換する。
トラック輸送区間は20トンセミトレーラに切替え1台あたりの積載量を増やす。
＜事業概要図2＞
貨物鉄道を利用した複数特積み事業者貨物の混載モーダルシフト等（東京～九州各地）として、トナミ運輸、第一貨物、久留米運送、日本貨物鉄道、ジャパン・トランズ・ラインが、東京都から九州各地への特別積み合わせ貨物の輸送について、現在は複数ルートでトラック輸送しているところ、トナミ運輸（株）/第一貨物（株）/久留米運送（株）の3社が協同し、鉄道貨物輸送に転換する。
また、帰り荷として東北地方への貨物を鉄道で輸送する。
＜事業概要図3＞
テーマは、空返送コンテナを利用した貨物鉄道へのモーダルシフト（東京～大阪）で、センコーと東京納品代行が、千葉県から大阪府へのアパレル商品の輸送について、現在は大型車輸送をしているところ、空返送している31ftコンテナを利用し、鉄道輸送に転換する。
国交省／中・長距離フェリー、RORO船、内航コンテナ船の積載率動向（2024年4～6月）
