東京電力とゼンリンは3月29日、両社が保有する設備・地図情報などのインフラデータを組み合わせ、ドローンの安全飛行をインフラ面から支援する「ドローンハイウェイ構想」実現に向けた業務提携を締結したと発表した。
＜ドローンと鉄塔＞
＜ドローンハイウェイのイメージ＞
「ドローンハイウェイ構想」は網の目のように関東全域に張り巡らせている東電の保有・管理する送電線網の上空(30m離れる)を利用し、ドローンのハイウェイにする計画。
ゼンリンは日本全国99.6％の地図を保有し、全国の建物の高さ情報を用いた3次元地図情報は整備済みだが、ドローンが安全に飛行できるためには鉄塔や送電線などの障害については未整備で、ドローン飛行には必要な情報。
東電は送電鉄塔を約5万基、送電線の長さ約1万5000㎞、配電柱約590万基、配電線長さ約33万8000㎞ものインフラを管理・運用している。
その電力ネットワークのデータを「空から見える道しるべ」として活用すれば、安全にドローンが飛行できるルートが実現する。ドローンの飛行障害となるインフラ情報の3次元化を実現するということだ。
＜ドローンポートの予想図＞
＜ドローンポート全体の予想図＞
また、インフラ設備点検に必要な誘導プラットフォームの研究・開発や充電設備を有したドローンポートの開発も行っていく。
「ドローンハイウェイ構想」実現までのロードマップは、ステップ1が3次元インフラ情報の整備を2017年中に開始。ステップ2では誘導プラットフォームの研究・開発を2018年中に進める。そしてステップ3では、2019年中にドローンポートの開発を進めるとしている。
実現するためには、ドローン飛行のルールや法制度面での整備・確定や、セキュリティ面では障害物の事前予測・回避支援が必要。また、セキュリティ面では、ドローン飛行の信頼度向上が絶対的に必要となる。
さらに、ロングフライトには航続距離の飛躍的拡大が必要で、そのためにはバッテリー面の性能向上が図られる必要がある。
さらに、通信、気象、地図、クラウド情報を併せ持つ運行管理統合機能も必要だとしている。
今後、両社はさまざまな企業とも協力を図り、「ドローンハイウェイ構想」実現に向けて努力するとしている。
＜ドローンの前で左が東京電力ホールディングス新成長タスクフォース事務局の山口事務局長、右がゼンリン上席執行役員で第二事業本部の藤沢本部長＞
ゼンリン上席執行役員で第二事業本部の藤沢秀幸本部長は「この構想は空の産業革命だと思っている。2020年にはドローン市場は1000億円の市場になると予測されている。
ドローンを安全に飛行させるには、機体情報、気象情報、通信情報、地図情報が必要。普及への課題は多いが、車の自動運転地図とともに、開発を進めていく」と述べた。
東京電力ホールディングス新成長タスクフォース事務局の山口浩一事務局長は「セーフティ、セキュリティ、ロングライフの3つのキーワードで進めていく。ドローンが堕ちないようにするとともに、必要な時に必要な場所で堕とせる技術なども必要。ドローンポートは車で言えばガソリンスタンド兼駐車場の機能を持たせる予定だ」と話す。
