国土交通省は3月30日、2017年度「内航海運における省エネルギー対策事業」に係る事業を決定し、革新的省エネ技術（ハード対策）と運航・配船の効率化（ソフト対策）を組み合わせた省エネ効果の実証を開始すると発表した。
国交省は2017年度「トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金（内航船の総合的な運航効率化措置実証事業）」の公募を行い、2月27日から3月17日まで公募したところ、6件の応募があった。
応募のあった提案について、厳正な審査を行った結果、補助事業者を決定し、16億2000万円を支援する。
今後、補助事業者から得たデータについては、革新的省エネ技術（ハード対策）と運航・配船の効率化（ソフト対策）の省エネ効果を設計・企画段階で「見える化」する内航船「省エネ格付け」制度（暫定）の運用に活用する。
■補助する事業者は下記の通り。（補助金採択額）
・井本商運：大型内航コンテナ船を用いた航海計画と省エネ設備による相乗的省エネ効果実証事業（262,628,000円）
・オーシャントランス：次世代大型RORO貨物船における先進機器・システム導入による大幅省エネ実証事業（9,396,000円）
・佐伯汽船：内航貨物船における推進機関等の効率改善と最適航海支援システムを組み合わせた省エネルギー実証事業（18,789,000円）
・太平洋フェリー：旅客フェリーによる新型最適船型及び航海支援システム等省エネ実証事業（651,054,000円）
・丸三海運：内航高速コンテナ船による航海支援装置と陸上支援システム及びエラ船型導入による省エネ実証事業（38,673,000円）
・向島ドック：次世代内航貨物船による省エネ実証事業（94,417,000円）
