公正取引委員会は5月24日、2016年度での下請法の運用状況と企業間取引の公正化への取組等を公表した。
中小企業等の取引条件の改善に向けた取組として、荷主と物流事業者との取引に関する書面調査を行っている。
2016年度においては、優越的地位の濫用行為の抑止・早期是正のため独占禁止法の運用を強化することとし、物流特殊指定の遵守状況及び荷主と物流事業者との取引状況を把握するための書面調査について、調査対象を昨年度に比べて倍増させ、荷主3万名と物流事業者4万名を対象とする書面調査を実施した。
この調査の結果、物流特殊指定に照らして問題となるおそれがあると認められた707名の荷主に対して、物流事業者との取引内容の検証・改善を求める文書を発送した。
707名の荷主のうち、業種について回答のあった698名を業種別にみると、製造業が最も多く（340名、48.7％）、卸売業（149名、21.3％）、建設業（53名、7.6％）がこれに続いている。
また、問題となるおそれがある行為791件を類型別にみると、代金の支払遅延が最も多く（329件、41.6％）、代金の減額（165件、20.9％）、割引困難な手形の交付（105件、13.3％）がこれに続いている。
