川崎市は、川崎港コンテナターミナルの指定管理者制度を拡充する。
川崎市では川崎港コンテナターミナルの運営について、段階的な民営化を図るため、港湾運営会社を活用した指定管理者制度を導入した、2016年度に10万TEU超の取扱量を達成した。
今後、コンテナ物流を取り巻く環境変化に迅速に対応するため、指定管理者が自立的なターミナル経営を行うことができるよう、利用料金納付金制の導入、指定管理の対象となる公の施設の範囲拡大等に取り組み、また、これに伴う川崎市港湾施設条例等の一部改正を検討する。
川崎港が国際コンテナ戦略港湾として、国際競争力を高めていくために、効率的かつ柔軟なターミナル運営が不可欠であり、民間のノウハウや活力の導入を推進していく。
