羽田空港を管理・運営する日本空港ビルデングは12月12日、羽田空港でロボット製品（プロトタイプ含む）の実証実験と将来的な導入を目指す「羽田空港ロボット実験プロジェクト」の第2期の実証実験内容を発表した。
＜OTTO 100＞
＜Relay＞
2016年より、“オール羽田”の取り組みとして「Haneda Robotics Lab（ハネダ ロボティクス ラボ）」を設置し、ロボットの技術検証を目的に2017年9月より公募していたが、事業者7社が決定したもの。
今回は、物流、警備、翻訳部門で募集していたもので、物流では応募のあった4社中、2社が採用された。警備では1モデル、翻訳では4モデルが実証実験に参加する。
物流関係の採用モデルは、アルテックの「OTTO100/1500」とNECネッツエスアイの「Relay」。
「OTTO100/1500」はレーザーセンサーを利用し、施設内を走行できる自律型搬送ロボット。
「OTTO100」は最大100㎏までの段ボール箱、コンテナボックス・収納箱などの荷物を人間に代わって搬送する。基本は顧客のバゲッジだが、「OTTO1500」はパレットやコンベア、リフターなどの拡張機能を備え、重量物運搬も可能だ。
「Relay」は人から人へモノを運ぶ、自律走行型デリバリーロボット。人通りが多い場所でも最適なルートを選択し、かしこく、安全に、確実に荷物を届ける。
実証実験は、準備期間も含め12月13日から2018年2月9日まで、物流関係のロボットは2018年1月15日から1月23日の間、第一旅客ターミナル2階出発ロビー、第1旅客ターミナルビル1階到着ロビー中央、第1旅客ターミナル職員通路で実施する。
＜左から日本空港ビルデング赤堀正俊副社長、全日本空輸浅井晶東京空港支店長、経済産業省製造産業局安田篤ロボット政策室室長、日本空港ビルデング横田信秋社長、国土交通省東京空港事務所鈴木賢治次長、日本航空東京空港支店石川房子副支店長、東京国際空港ターミナル土井勝二社長＞
＜左からANAグランドスタッフ、運搬スタッフ、翻訳スタッフ、警備スタッフ、JALグランドスタッフ＞
＜日本空港ビルデングの横田信秋社長＞
日本空港ビルデングの横田信秋社長は「昨年、オール羽田の取り組みとしてHaneda Robotics Labを開設し、世界に発信している。今後、労働力不足は間違いなく訪れることを考えれば、今後ロボットは不可欠。そのロボット化を加速するために今年も実証実験をスタートする。ロボット化は顧客へのサービス向上が狙いだが、人間にしかできない業務以外はロボットに任せるなどして、従業員にも安心で安全な職場環境を提供し、長く務めてもらうことも狙いの一つとしてある。羽田空港は4年連続5スターエアポートとして、顧客サービスで高い評価を得ているが、世界に先駆けた空港でのロボット化を推進し、世界の顧客に最も選ばれる空港を目指したい」と話した。
世界でも最先端と言われる日本のロボット技術だが、実際に実証実験を行う環境は限られているという。空港などのさまざまな人が行きかう雑踏の中で安全確実なロボット運営を実現するために、今後データを蓄え、次に生かしていくとしている。
なお、この取り組みは経済産業省の「ロボット導入実証事業」を活用し、政府が進める「改革2020」プロジェクトの実現に向けた取組みとして、国土交通省と経済産業省と連携して実施する。
