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野村不動産/大型物流施設3か年で9棟、1100億円の事業化決定

2017年12月21日/物流施設

野村不動産は12月21日、大規模高機能型物流施設「Landport 厚木愛川町(仮称)」の開発計画が決定したことにより、 2018年4月より始まる3か年で「Landport」シリーズへの総投資額が約1100億となると発表した。

<Landport投資計画>
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<棟数・延床面積の推移>
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この期間での開発棟数は全9棟(延床面積:約18万5000坪)となり、 物流施設の開発・運用棟数の累計は33棟、総延床面積は約49万6000坪となる見込み。これには、「Landport」シリーズ以外の物流施設も含む。

グループでは2005年より物流施設の開発に着手した。 現在、Landport シリーズ13棟を含む、運用中物件全24棟は旺盛な需要を背景に、ほぼ満床で稼働している。

今後も首都圏・関西圏・中京圏においてエリアを厳選し開発を継続していくと共に、 物流業界において喫緊の課題となっている雇用の確保にも貢献していく。

「Landport」の商品戦略については、「Landport」は社会環境の変化やテナント企業の要望を分析の上、 立地や施設希望に応じた幅広い商品戦略を立てており、 昨今、テナント企業から要望の多い「BTS」型施設にも対応している。

テナント企業の従業員が快適な環境で働けるよう、共用施設の充実化を図っている。

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