横浜市と日本郵便南関東支社は1月29日、「高齢者の消費者被害防止に関する協定」を締結したと発表した。
＜お助けカード＞
全国的に広がる高齢者の消費者被害防止のため、郵便配達の機会を利用して呼びかけを行うなど、地域の見守りにともに取り組んでいく。
横浜市とともに高齢者の消費者被害防止に関する取組を行う市内事業者は、6事業者となる。
協定締結期間は2018年1月26日から3月31日までで継続予定としている。
具体的な連携取組内容は、書留や速達など（特殊郵便物）、郵便配達社員が顧客に対面で配達をする際、横浜市消費生活総合センターの連絡先を記載した名刺サイズの「お助けカード」を郵便配達社員が声掛けをしながら手渡し、相談先を知らせることで高齢者の消費者被害防止を目指す。
「お助けカード」の配布は、2月5日～25日のうちの1週間（配付予定枚数：1万9000枚）。
市内で郵便配達を行う19の郵便局で実施する。
