全日本トラック協会は2月9日、2017年10月～12月期の「第100回トラック運送業界の景況感（速報）」を発表した。
＜一般貨物の概況＞
トラック運送業は燃料価格上昇や労働力不足等によるコスト増加の影響を受け、経常損益はやや悪化したものの、「一般貨物」では輸送数量及び運賃・料金の水準は堅調に推移し、「宅配貨物」では運賃･料金の水準が回復基調で推移した。
その結果、景況感の判断指標は2.2となり前回（▲12.7）から14.9ポイント改善、2014年4月調査以来のプラス圏に回復した。
業界の景況感は「好転」とした事業者は26.2％（前回17.9％）、「悪化」とした事業者は22.6％（前回29.0％）で判断指標は2.2となり、前回（▲12.7）から14.9ポイント改善となった。
今後の見通しは、燃料価格上昇や運転者の人材不足等が継続して影響することから、経常損益は悪化傾向となることが見込まれるため、今回から7.7ポイント悪化し、▲5.5となる見込みである、としている。
