日本政策投資銀行／貨客混載の今後の可能性を検討

2018年06月07日／調査・統計

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日本政策投資銀行（DBJ）は6月7日、「地域公共交通における新たな動き～貨客混載を中心に～」と題した調査レポートで、今後の展開として、過疎地においては、公共交通事業者と複数の物流事業者が連携した、発展型の貨客混載が必要になってくるものと想定している。

＜発展型の貨客混載のイメージ（出典：日本政策投資銀行）＞

各物流事業者の配送センターが立地する過疎地隣接都市の主要駅や主要停留所等で、各物流事業者が、それぞれが輸送してきた過疎地向けの宅配便、郵便、新聞、食料品等の荷物を、過疎地方面行き公共交通の所定のスペースに積み込む。

公共交通は、積み込まれた荷物を過疎地に立地する主要駅や主要停留所等の交通拠点まで輸送し、過疎地の交通拠点での荷物の荷降ろしと受取人までの配送は、各物流事業者から過疎地内での配送業務の委託を受けた事業者が代表して行う。

または、受取人が過疎地内の交通拠点まで取りに行く。

複数の物流事業者の荷物を適切に受取人まで配送するため、都市部で公共交通に荷物を積み込んだ物流事業者と、過疎地で荷物を配送する事業者との間では、専用の端末により荷物に関する必要な情報が連携させる。

限られたリソースの中で地域にとって不可欠な公共交通と物流インフラを確保するためには、全体最適の視点から、人の流れ(＝公共交通)、物の流れ(＝物流)、これらのハブとなる拠点(＝まちづくり)を一体で考え、少ない人手で多くの人や物を効率的に輸送する仕組みを構築することが重要になってくると予測した。

こうした仕組みは、行政、公共交通事業者、物流事業者、これら機能のユーザーである地域企業・住民が、専門家の知見も活用しながら協議を重ねて構築していく必要がある。

発展型の貨客混載が実現した社会において、公共交通は、地域の人と物双方の移動を支える地域の「総合輸送インフラ」として、地域にとって一層不可欠なものとなると予想している。

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