日本郵船は8月10日、グループのMTI、京浜ドック、日本海洋科学と共に、国土交通省が実施する「操船支援機能と遠隔からの操船等を活用した船舶の実証事業」の実施者に選定されたと発表した。
2025年までの自動運航船の実用化に向けて、日本で初めての実証事業が本格的に開始となる。
これまで日本郵船グループが航海計器メーカー他と共同研究を進めてきた乗組員支援のための「有人遠隔操船システム」の実現を目指す。「有人遠隔操船システム」とは、コンピューターが周囲の情報を収集・統合・分析して行動計画を作成し、遠隔地もしくは本船上の操船者による承認の下、その行動計画を実行に移すシステム。
今年度は内航船とタグボートでデータ収集とシステム開発を行い、2019年後半にはタグボートでこのシステムの実証実験の実施を予定している。
