全国軽貨物協会（全軽協）は3月13日、国土交通省による「ラストマイル輸送等への輸送対策としての自家用有償運送の許可に係る取扱いについて」の一部改正に関する意見募集に対しパブリックコメントを提出した。
同制度は、電子商取引の拡大や小口配送の増加に伴い、輸送力不足への対応として自家用有償運送を例外的に活用することを目的としたもの。
全軽協としても、物流困難地域における輸送力確保の必要性については一定の理解を示しているとしつつも、一方で、軽貨物運送事業の現場実態を踏まえ、複数の課題を指摘し、制度設計の見直しを提言した。
主な指摘事項としては、「安全確保の課題」「制度整合性の課題」「適正取引・産業の持続可能性への影響」の3点が示されている。
これに対し、提言として「運行管理・安全教育・事故管理の具体的基準の策定」「安全性を評価可能とするデータ収集体制の構築」「個人事業主に対する管理監督と労働者性の整理」「届出事業者の識別制度（許可証・車両表示等）の導入」「物流困難地域対策と既存事業者の持続可能性の両立」の5項目を出している。
全軽協は今後も、安全確保と適正取引の実現を軸に、持続可能な物流環境の構築に向けた政策提言を継続していくとしている。
全国軽貨物協会／運行管理支援アプリ「K-LINK」のスマホ版をリリース
