日本貨物鉄道（JR貨物）は3月31日、「2026年度 事業計画」概要を発表した。
同計画では、目指すべき方向性として、「中期経営計画2026」の最終年度として、鉄道事業の基盤である安全と企業運営の基盤であるガバナンスの強化を通じ、顧客から信頼される貨物鉄道輸送を確立すること、グループ一丸となった鉄道×物流の総合力による輸送量の拡大、総合物流事業のさらなる成長を通じて、社会課題の解決に貢献する「なくてはならない存在」になる、といったことを挙げた。
2026年度事業計画のポイントでは、「安全の価値観の定着・浸透」「安定輸送の追求」「鉄道×物流の総合力による輸送量の拡大」「鉄道と不動産の一体的な取り組みによる収益力の向上」「不動産事業の拡大と新規事業の展開」「経営基盤の強化、更なる役割発揮に向けた体制強化」を示した。
＜JR貨物ロジ・ソリューションズを軸とした総合物流＞
このうち、「鉄道×物流の総合力による輸送量の拡大」では、JR貨物ロジ・ソリューションズを軸としたグループ一体での総合物流施策を推進するほか、「31ftコンテナ輸送」「定温コンテナ輸送」「中距離帯輸送」の3要素を拡大、商品力の強化を目指す。
他にも、駅を基点とした積載率向上と収入拡大、運賃改定や留置料・使用料といった運賃・料金制度体系の再編成、さらに「物流統括管理者（CLO）」選任企業への働きかけ促進といった外部への働きかけについても言及。
また、業務効率化・内製化・既存アセットの活用といった内部的な改善点にも触れている。
＜整備を進めている新南陽駅＞
「安定輸送の追求」では、災害等の輸送障害時への対応力強化、輸送品質向上を主軸として、BCP対策や、う回列車運転に向けた機材等の準備、鳥獣・倒木への取り組みなど、具体的な安定供給への対応が示されている。
また輸送品質の向上にも注力し、係員の教育やグループ会社との連携確立のほか、積卸業務指導体制の強化、機材の老朽置換、部署連携による計画的な保守工事の推進などを施策として提示した。
＜設備投資＞
2026年度投資額は286億円とし、内訳は、成長・戦略投資に166億円、維持・更新投資に119億円を計画。
2026年度事業計画の収支では、鉄道事業の売上高を1565億円（2025年見通し1483億円）、営業損失92億円（125億円）、関連事業の売上高214億円（216億円）、営業利益138億円（143億円）としている。
